安全管理規定

【 目 次 】
第一章
総則
第二章
旅客輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章
旅客の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制
第四章
旅客輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法

第一章 総則

(目的)
第1条
この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(以下「法」という。)第22条及び第29条の3の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条
本規程は、当社の一般貸切旅客運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

(輸送の安全に関する基本的な方針)
第3条
社長は、輸送の安全の確保が事業運営の根幹であることを深く認識すると共に、輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底させる。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan、Do、Check、Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
(輸送の安全に関する重点施策)
第4条
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および本規程に定められた事項を遵守すること。
輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効果的に行うよう努めること。
輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
(輸送の安全に関する目標)
第5条
前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
(輸送の安全に関する計画)
第6条
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて第4条に規定する重点施策ごとに、輸送の安全を確保するため必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制

(社長等の責務)
第7条
社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
社長は、輸送の安全を確保するため、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
(社内組織)
第8条
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
安全統括管理者
運行管理者
整備管理者
そのほか必要な責任者
統括マネージャーを安全統括管理者とし、輸送の安全の確保に関し、所長を統括し、指導監督を行う。
所長は、統括マネージャー(安全統括管理者)の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内各担当を統括し、指導監督を行う。
輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統は、安全統括管理者の不在時、重大な事故、災害等の発生時の対応を含め、別に定める組織図による。
(安全統括管理者の選任および解任)
第9条
旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」という。)第47条の5に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
安全統括管理者が次の各号に該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
心身の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす恐れがあると認められるとき。
会社からの解任命令が出されたとき。
(安全統括管理者の責務)
第10条
安全統括管理者は、次に掲げる職務を有する。
全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させること。
輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制の確立、維持すること。
輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を作成し、誠実に実施すること。
輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知すること。
輸送の安全の確保の状況について、定期的(年間一回以上)に、及び必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。
社長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な意見を述べる等改善の措置を講じること。
運行管理、整備管理が適正に行われるよう、所長を統括管理すること。
輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
その他の輸送の安全確保に関する統括管理を行うこと。

第四章  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第11条
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するため、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実行する。
(輸送の安全に関する情報の共有および伝達)
第12条
社長と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第13条
事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
安全統括管理者は、報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
(報告連絡体制の内容に変更が生じた場合も速やかに同様の対応を行う)
自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等が発生した場合は報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
(輸送の安全に関する教育および研修)
第14条
第5条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要な人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
(輸送の安全に関する内部監査)
第15条
安全統括管理者は、自ら又は実施責任者を指定して、少なくとも年に一回以上、適切な時期を定めて、安全マネジメントの実施状況等、輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害が発生した場合又は同種の事故、災害が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じて、是正措置または予防措置を講じる。
(輸送の安全に関する業務の改善)
第16条
安全統括管理者から事故、災害に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合は、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項について、更に高度の安全確保のための措置を講じる。
(情報の公開)
第17条
輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他組織体制、輸送安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業年度終了後100日以内に公表する。
事故発生後における再発防止策、その他行政処分後に輸送の安全確保のために講じた改善状況について、国土交通省に報告したときは、速やかに公表する。
(輸送の安全に関する記録の管理等)
第18条
本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の会議の議事録、事故・災害等の概要、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置、また、それらに対して社長及び安全統括管理者は出した指示等を記録する。
前項に掲げる情報・記録は、種類ごとに整理し、適切な保管方法の下、一定期間(作成年度末より1年間)保存することとし、国土交通省及び管轄の地方運輸局から提示・提出の指示があった際は、速やかに提出する。
付則
この規程は、平成25年10月1日より実施する。
別添 輸送の安全に関する組織体制(第8条関係)

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